離婚調停では弁護士に依頼すべき？

 

離婚問題で裁判までもつれ込むのは稀です。
仮に裁判までもつれ込んだら、弁護士に依頼する人が多いでしょう。

 

では裁判の１つ手前である調停ではどうでしょう？
調停も家庭裁判所で行われますが、あくまで第三者を交えた話し合いなので弁護士に依頼すべきか迷う所です。

 

離婚調停を弁護士に依頼するのはメリットもあればデメリットもあります。
メリットとしては調停を有利に進められることです。

 

調停では調停委員を味方に付けることが重要です。
弁護士がいれば、調停委員に真摯さが伝わり、味方に付いてくれる確率は高くなります。

 

離婚調停では自分の主張を調停委員に正しく理解してもらうのも重要です。
話下手な人や、論点を整理して話をまとめて伝えるのが苦手な方は弁護士に依頼した方が良いでしょう。
もちろんデメリットもあります。

 

それはお金です。
費用は着手金と報酬金を合わせて50万円前後はかかります。
また、財産分与・慰謝料など財産面の争いも依頼した場合は、獲得した慰謝料・財産に応じて報酬金を払う必要も出てきます。

 

結局、弁護人に依頼するかどうかは、現在の経済的状況左右されます。
金銭的に余裕があるなら弁護人への依頼を検討されても良いでしょう。

日本には数多くの法律事務所が存在しています。
離婚問題に悩んでいる方には弁護士に相談・依頼を考える方も多いと思います。

 

しかし、こう法律事務所が多いと何処に相談・依頼をすればいいのか迷ってしまいますね。
そんな訳で、弁護士選びのチェックポイントを紹介していきます。

 

日本の弁護士は専門分化されていないので、離婚弁護士という専門職は存在しません。
東京のように依頼の多い地域なら、事実上特定の分野に専門分化していることはあります。
しかし、地方ではどんな依頼でも担当するのが実情です。

 

では依頼人としては何をもって判断するべきなのでしょう。
まずは夫婦トラブル・家族関係の問題に詳しい、実績のある方を探すべきです。

 

それと説明が分かりやすいかも重要です。
法律用語は一般人に分かりづらいので、それを分かりやすく噛み砕いて説明できる方がオススメです。

 

離婚問題は長期化しやすいので、話しにくい、馬が合わないという弁護士は避けたほうが良いです。
総費用をきちんと説明してくれるかも、重要なチェックポイントです。
後から追加費用が発生し、トラブルになることもあります。