協議離婚の注意点について

 

協議離婚は日本の90％の夫婦が選択している離婚の方法です。
夫婦二人で離婚について話し合い合意が出来れば、後は離婚届を役所に提出して終わりです。
手続きも簡単でメリットばかりに見える協議離婚にも注意点があります。

 

協議離婚をする際は離婚について合意していれば離婚可能です。
財産分与や養育費などの条件面での合意は離婚の要件ではありません。
一刻も早く離婚したいが為に財産分与や養育費などの話し合いせず離婚をして、後にトラブルになるケースもあります。

 

離婚の話し合いで決めておいた方が良いとされるのは以下のものです。
養育費、財産分与、慰謝料、親権者･監護者、面接交渉、婚姻費用などです。
これらの条件を話し合わなくても離婚は成立しますが、トラブルを避けるためにも必ず話し合いましょう。

 

養育費、財産分与等の取り決めは文書として残しておくのが重要です。
ただの文書では法的な執行力は発生しません。
なので公正証書を作っておくことをオススメします。
公正証書があれば相手の養育費・慰謝料の支払いが滞っても、給与や財産を差し押さえる事が出来ます。

離婚の方法にも幾つか種類があります。
協議離婚もその１つで、離婚を決めたらまず行なう方法になります。

 

殆どの離婚がこの協議離婚によって成立しています。
実に90％の夫婦がこの方法で婚姻関係を解消していると言われています。

 

協議離婚は基本的に夫婦二人の話し合いによって進める方法です。
話し合いの結果、夫婦それぞれが合意できれば、後は役所に離婚届けを提出するだけで離婚成立です。

 

夫婦双方の合意があれば、離婚の理由・原因に制限はありません。
手続きとしては最も簡単な離婚の方法と言えます。

 

離婚届の提出は書面で行います。
記入は本人が行う必要がありますが、役所への提出は代理人又は郵送でも構いません。

 

また未成年の子どもがいる夫婦の場合は、親権を決めておく必要があります。
離婚届の親権者に記入しないと離婚届を受け付けてもらえません。

 

協議離婚は夫婦二人の話し合いで決める離婚の方法なので、最も自然な形と言えます。
手続きも簡単ですし、90％の夫婦が選んでいるのも納得できますね。