離婚した時の養育費について

 

子供がいる夫婦が離婚した時、気になるのが養育費ですが、子供を良い環境で育てるためにも養育費が重要となってきます。

 

養育費とは離婚した後の、子供の衣食住にかかる費用や幼稚園や学校などで掛かる費用、それに病気や怪我をした時の費用や立派な社会人になるための費用となります。

 

この中でも幼稚園や学校などで掛かる教育費がポイントとされており、家庭教師や学習塾、予備校などの授業料が含まれます。

 

それに私立高校や公立高校の授業料、教材費やクラブ活動費なども含まるとされています。

 

このような養育費は、支払う側の収入や生活レベルによって支払額が違ってきますし、受けさせる教育レベルによっても違ってきます。

 

また成人するまでは受け取れるのですが、大学に進学した場合は卒業するまでの授業料を請求することができるのです。

 

それと離婚した後の養育費は、あくまで子供の為の生活費や教育費などになりますので、くれぐれも親権者の為に使わないようにしましょう。

養育費ということは聞いたことがあると思われますが、これは離婚した後に子供の為に必要な費用のことで、離婚する理由に関係無く未成年の子供がいれば請求することができます。

 

そして養育費は、決められた金額というのがありませんが、養育費を支払う人の年収や親権者の年収、子供の人数や年齢などによって違ってくるからです。

 

支払う人の年収が高ければ高いほど費用も高くなりますし、親権者の収入が低ければ低いほど費用が高くなると言われています。

 

子供の年齢によって費用が変わるのは、高校や大学の方が授業料が高くなるからですし、子供の人数が多ければ多いほど費用を多く請求することができます。

 

このような養育費を少しでも多く請求できることがあり、離婚した相手の年収を細かく把握しておくこと、子供に掛かる学習費や教育費を明確にしておきしっかり主張することです。

 

万が一、離婚した相手が養育費を支払わなくなっても、強制執行という形で支払ってもらうことができます。